クラウド会計のメリットとデメリット

クラウド会計のアカウントを作成し、IDとパスワードを入力すれば、パソコン、スマートフォン、タブレットなどからもアクセスが可能です。

自宅や出張先等からでもデータを操作することができるため、そのアクセスの自由さがメリットのひとつと言ってもよいでしょう。

また、会計データがインターネット上で管理されているため、紛失・盗難の心配もなく、定期的にバックアップを取る必要もありません。

クラウド会計の導入によって、銀行やクレジットカード会社など金融機関の取引明細を取り込んで、自動的に仕訳を行う事が可能となります。

経費の支払い等で、インターネットバンキングやクレジットカード決済を利用している会社も多いでしょう。これらの入力の手間が短縮できれば、経理業務の効率化に繋がると言えます。

クラウド会計は、クラウド型のPOSレジや請求書システムなどと連携することが可能です。この連携を行うことによって、POSレジや請求書システムのデータから売上を計上できるため、売上の計上もれや金額の誤りなどが発生しなくなります。

なお、その他の管理システムと連携することも可能です。入力の手間を大幅に削減できる可能性もありますので、連携を検討してみてもよいでしょう。

クラウドでデータを一元管理しているため、主に経理担当者がクラウド会計を使用していたとしても、経営者が必要なタイミングでデータを確認するなど、複数人でデータを確認することが可能です。

また、顧問税理士も常に最新のデータを確認できるため、会計データをメールで送信する作業が不要になります。その結果、税理士と経営者間のコミュニケーションがより円滑になるでしょう。

インターネットに接続できない状況の場合、クラウド会計を利用する事はできません。従って、会計データの確認や更新を行う事はできません。

また、システムトラブル時やサーバのメンテナンス時は、クラウド会計を利用できないため、利用したいときに利用できない状況も考えられます。

インターネット上に情報を保存するため、サーバに重大なトラブルが起きた場合や、サイバー攻撃などを受けた場合、会社の会計情報が流出してしまうリスクがあります。

もちろんクラウド会計を提供する会社は、厳重なセキュリティを設けていますが、情報流出のリスクは0ではありません。

クラウド会計の大きなデメリットと言われているのが、会計ソフトとしての動きの緩慢さです。

クラウド会計は、簿記の知識があまりない人向けに設計されているため、入力にマウスを多用する場合が多く、従来のインストール型の会計ソフト（弥生会計など）と比較すると、入力に時間がかかり、操作性も劣って感じられます。

また、インターネットの接続環境に依存する部分が大きく、画面変更へのタイムラグがあります。従来のインストール型の会計ソフトに慣れている場合、クラウド会計は処理に時間がかかると感じてしまうでしょう。

クラウド会計の契約方法は、月契約または年契約が一般的です。

一方、インストール型の会計ソフトは、複数年使用しても、最初の購入以上に費用がかかることはありません（消費税変更時などバージョンアップが必要な場合は除く）。

また、複数の会社を経営している場合、インストール型の会計ソフトでは追加費用は発生しませんが、クラウド会計ではその会社の数だけ料金を支払う必要があります。

一方、インストール型の会計ソフトを導入した方がよい例として、次のような場合が考えられます。