死亡退職金の非課税

被相続人（故人）の死亡により支給される退職手当金等で、その被相続人が亡くなった日から3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税対象となります。

なお、ここでいう退職手当金等には現物支給のものも含まれます。

また、被相続人が生前に会社を退職して、退職金の支給日までに亡くなった場合も同様の取扱いとなります。

死亡退職金を受け取った場合には、相続税を計算する上で税金のかからない非課税限度額があります。この非課税限度額は、次の算式で計算されます。

死亡退職金の非課税限度額 ＝ 500万円×法定相続人の数

従って、死亡退職金の非課税限度額を求めるためには、「法定相続人の数」が必要になります。法定相続人とは、簡単に言うと故人の相続人のことです。

なお、死亡退職金の非課税限度額を求める場合は、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算します。

複数人で死亡退職金を受け取った場合は、退職金を受け取った相続人全員で非課税限度額を使い、退職金を受け取った割合に応じて非課税限度額が分配されます。

退職金を受け取った相続人ごとに、非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を使用できるわけではありませんので注意ください。

それでは、具体例を見てましょう。

相続人以外の人が死亡退職金を受け取った場合は、死亡退職金の非課税限度額を使うことができないので注意が必要です。

例えば、相続放棄をした人が死亡退職金を受け取った場合、その相続放棄をした人については、死亡退職金の非課税の適用はありません。