出張手当の税務

出張手当の金額に法律上の決まりはないため、自由に金額を設定する事ができます。ただし、上記で述べたとおり、同業や同規模の会社との比較で妥当な金額である必要があります。

しかし、同業や同規模の会社の出張手当の金額を確認する事は、実際には難しいため、労政時報や労務事情のような専門誌に掲載された統計データなどを参考に金額を決めるのが一般的です。

例えば、産労総合研究所が公表している「2017年度　国内・海外出張旅費に関する調査」では、国内出張旅費について次のように記載されています。

出張手当の税務上の取扱いについて説明いたしました。出張手当の導入には、出張旅費規程の作成が必要となります。

出張手当の税務上のメリットは大きいですが、会社の支出額が増加するデメリットもあります。また、出張手当は税務調査の際の論点になりやすいです。出張手当を導入する際は、慎重に検討を行うようにしましょう。

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