収入印紙の仕組み

収入印紙は、特定の書類に課される印紙税という税金を納めるために使われるものです。収入印紙は郵便局で購入する事ができます。また、少額の収入印紙であれば、コンビニで購入することも可能です。

なお、印紙税が課される書類のことを課税文書と呼びます。身近なところでは、領収書が課税文書に該当します。受取額が5万円以上の領収書は課税文書とされて、収入印紙を貼る必要があります。

課税文書には、金額に応じた収入印紙を貼り、消印をすることがルールです。

前述のとおり、課税文書とは収入印紙が必要な文書のことです。

課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容によって判断されます。従って、文書によっては、その文書のタイトル（〇〇契約書など）で形式的に判断されるのではなく、実質的な内容に基づいて判断されることもあります。

なお、課税文書と印紙税額の一覧については、国税庁のホームページ等で印紙税額の一覧表をご覧ください。印紙税額の一覧表には、第1号文書から第20号文書まで20種類の課税文書が列記されています。

印紙税の税額は、課税文書に記載されている金額（受取金額や契約金額など）によって定められています。また、文書の種類ごとに、1通あたりの印紙税額が一律に定められるものもあります。

課税文書の具体例をあげると、不動産等の譲渡契約書、請負契約書、約束手形、定款、継続的取引の基本契約書、金銭又は有価証券の受取書といった文書があります。

印紙税の納付は、原則的として課税文書に収入印紙を貼ることで行います。なお、収入印紙を貼るだけではなく、収入印紙に消印や署名を行う必要があります。

また、収入印紙を貼るほかに、特例として税務署長の承認を受けて印紙税を金銭で納付する方法などもあります。比較的規模の大きい会社で、利用されているようです。

なお、印紙税の課税文書に収入印紙を貼らなかった場合は、本来貼るべきであった収入印紙の額の3倍の過怠税（ペナルティ）が課されます。ただし、税務調査を受ける前に、収入印紙を貼らなかったことを自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。

また、収入印紙に消印をしなかった場合は、消印をしなかった収入印紙の額面と同額の過怠税が課されます。収入印紙を貼ったら、必ず消印をするようにしましょう。