会計帳簿等の保存

会計帳簿と聞いて、具体的にどの書類を指すか分からないという方も多いと思います。

会計帳簿は会社の決算書を作成する上で大本となる書類で、主要簿と補助簿に分けられます。

会計帳簿等の書類は、決算が終わった後でも一定期間は保存しなければならなりません。

法人税法上、会計帳簿等の保存期間は、その事業年度の確定申告書の提出期限（通常は事業年度の末日から2ヵ月後）から7年間と定められています。

例えば、2018年3月決算のときの会計帳簿等は、2018年6月から2025年5月まで保存する必要があります。

ただし、青色申告をしている場合で、2018年4月1日以後に開始する事業年度に欠損金がある場合には、会計帳簿等の保存期間は10年間になります（2018年3月31日以前に開始する事業年度に欠損金がある場合は、9年間）。

つまり、欠損金の繰越控除の適用を受ける場合、最大10年間は会計帳簿等を保存する必要があります。

なお、会社法では決算期末から10年間が保存期間となりますが、中小企業の場合は、法人税法上の保存期間を把握していただければ良いと思います。

会計帳簿等の保存については、原則として原本による保存となります。原本だとかさばるため、すぐにキャビネットがいっぱいになるかもしれませんが、紙で保存することになっています。

ただし、税務署に届け出ることにより、電磁的記録（CDやDVD、サーバーなど)による会計帳簿等の保存も認められています。

その場合は、電磁的記録による保存を開始する3ヵ月前までに税務署へ申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

なお、紙の書類をスキャンしたデータで保存する制度もありますが、会計帳簿についてはスキャン保存が認められていないため、この制度の適用を受けることができません。

会計帳簿等の保存は、青色申告の要件の1つとなっています。従って、会計帳簿等を保存しなかった場合には、青色申告が取り消されます。

青色申告が取り消されれば、次のような青色申告の各種特典が受けられなくなります。