年末調整の流れ

年末調整とは、毎月の給与や賞与から源泉徴収された所得税の合計額と、その年の給与総額について納付しなければならない税額（その年分の所得税額）を比較し、その差額を精算する手続きをいいます。

ほどんどの会社員（給与所得者）は、この年末調整によってその年の所得税の精算が完了し、確定申告を行う必要はありません。

それでは、毎月の給与から所得税が引かれているのに、なぜ精算が必要なのでしょうか？

それは、給与や賞与から引かれている所得税は、あくまでの概算の金額であり、所得税の金額は1年分の収入をもとに計算されるからです。また、生命保険料控除など、年1回の年末調整で控除を受ける項目もあるため、年末調整が必要とされています。

まずは社内に年末調整の必要書類を配布します。11月中旬を目途に必要書類を収集すると良いでしょう。

なお、必要書類を収集する際に、保険料控除の証明書が添付されているか、記載もれがないかなどのチェックを行います。

必要書類の収集が終わりましたら、従業員ごとに算出した税額（その年分の所得税額）と、既に源泉徴収した所得税額との過不足分を計算します。

計算が終わりましたら、各従業員に12月分給与を支給するときにその過不足分を還付（または徴収）します。

なお、給与計算ソフトを利用している場合、その年分の所得税額は簡単に計算する事ができます。

一方、従業員数が少ない場合は、その年分の所得税額を手計算したり、税理士に計算を依頼することもあります。

各従業員に対する精算が終わりましたら、源泉徴収票を作成して本人に渡します。

また、法定調書合計表や給与支払報告書といった書類を作成して、翌年1月31日までに法定調書合計表は税務署に、給与支払報告書は各従業員の住所地の市区町村に提出します。

なお、その給与支払報告書をもとに各市区町村で住民税の金額を計算しています。

年末調整で収集した書類の保存期間は、その年の翌年の1月10日の翌日から7年間となっています。

例えば、2019年分の年末調整を行ったら、2019年分の扶養控除等申告書を2020年の1月11日から7年間保存する必要があります。

保存が必要な書類は次のとおりです。

年末調整は年1回なので、去年覚えたことも忘れてしまったり、変更点があったりして、スムーズに処理できない事もあります。

給与計算を外注している場合は、給与計算会社が年末調整を行うことも多いと思います。しかし、自社で給与計算を行っている場合は、それなりに手間と時間がかかります。

年末調整に強い税理士をお探しの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。