相続人が海外にいる場合

最近では、海外勤務や単身赴任などによって海外に住んでいる相続人が、相続手続きを行うことも珍しくありません。

相続人が海外に住んでいる場合、相続手続きには注意点がいくつかあります。ここでは、相続人が海外にいる場合の相続手続きについてご紹介します。

なお、日本では印鑑証明書と実印の制度が普及していますが、実はこの印鑑登録制度は、日本をはじめとしたごく一部の国と地域にだけ存在する制度です。

つまり、海外に住んでいる相続人の印鑑証明書に代わる書類が必要となります。また、日本に住んでいないため住民票も取得できないので、住民票に代わる書類も必要になります。

遣産分割協議書には、相続人全員の署名・実印での押印、そして印鑑証明書の添付が必要です。

しかし、日本以外には基本的に印鑑証明書の制度がないため、海外に住んでいる相続人は、遣産分割協議書に実印を押して印鑑証明書を添付する事ができません。

従って、海外に住んでいる相続人は、現地の日本領事館でサイン証明を取得する必要があります。具体的には、相続人本人が日本領事館に出向いて、遺産分割協議書にサインした旨の証明（サイン証明）をもらいます。

なお、相続登記（不動産の名義変更）などの相続手続きには、遺産分割協議書にこのサイン証明を添付することにより対応します。

相続財産の中に不動産がある場合には、法務局に対して相続登記（不動産の名義変更）を行いますが、この登記申請には住民票が必要になります。

しかし、海外に住んでいる相続人には住民票がないため、住所を証明する書類として在留証明を取得する必要があります。

在留証明は、相続人本人が現地の日本領事館に出向いて、パスポートや運転免許証といった現住所にいつから居住しているのかを証明できる書類を提示することにより取得する事ができます。

被相続人（故人）が日本国籍を有していれば、相続人が海外に住んでいる場合でも、相続税の申告を行う必要があります。（もちろん遺産総額が基礎控除額以下のときは、相続税の申告は不要です）

たとえ相続人が海外に住んでいる場合でも、被相続人の日本国内財産は原則として日本の相続税申告が必要です。

なお、被相続人も相続人も、両方が海外に10年以上居住しているような場合には、被相続人の海外財産については日本の相続税の対象となりません。

納税管理人とは、海外に住んでいる相続人（納税者）に代わって相続税を申告・納付したり、税務署からの連絡を受けたりする人のことです。

通常は家族や知人に依頼するか、税理士に依頼して納税管理人になってもらいます。

納税管理人を定める場合は、納税管理人届出書に必要事項を記載して税務署に提出します。