小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、被相続人（故人）が住宅・店舗・事務所などとして使用していた土地を取得した場合、土地の価格を一定の面積までは最大80%減額して評価する制度です。

80%減額できれば、相続税額が大きく変わってきます。例えば、1憶円の土地を相続したとしましょう。

【小規模宅地等の特例を適用しない場合】
土地1億円ー基礎控除額3,600万円=6,400万円。6,400万円に対する相続税額は、大体1,200万円となります。

【小規模宅地等の特例を適用した場合】
土地1億円ー土地1億円×80%=2,000万円。基礎控除額3,600万円以下のため、相続税額はゼロになります。違いがお分かりになったと思います。


なお、特例の対象となる土地は、大きく分けて次の3つのケースに分類されます。

【減額率】

ところで、小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告が必要となります。小規模宅地等の特例を適用して相続税額がゼロになった場合でも、申告書の提出が必要になりますので注意しましょう。

被相続人の自宅がある土地に適用されます。330㎡を限度として、相続税評価額が80%減額されます。

特例の適用を受けるためには、次のうち1つでも当てはまる事が必要です。
・被相続人の配偶者が土地を相続
・被相続人と同居していた人が土地を相続
・被相続人に配偶者も同居人もいない場合、3年間借家住まいの相続人が取得

なお、配偶者が被相続人の自宅がある土地を相続により取得した場合は、無条件で80%減額の適用を受ける事ができます。

被相続人の個人名義の土地で、個人名義の建物で事業を営んでいた場合に適用されます。400㎡を限度として、相続税評価額が80%減額されます。

被相続人が相続開始前からその土地で事業を営んでおり、親族が相続税の申告期限（10ヵ月間）までその事業を営んでいることが条件となります。

被相続人が貸していた土地（アパート用、貸家用など）に適用されます。200㎡を限度として、相続税評価額が50%減額されます。

被相続人が相続開始前からその土地を貸しており、親族が相続税の申告期限（10ヵ月間）まで貸付けを行っていることが条件となります。