決算賞与の税務

トップページお役立ち情報（法人編）決算賞与の税務

当初の想定以上に利益が大きくなったため、従業員に対する決算賞与を検討される会社もあるでしょう。

決算前に決算賞与を支払えば必要経費になりますが、支払いが決算後になる場合には注意が必要です。

ここでは、決算賞与の税務上の取扱いについてご紹介いたします。

【目次】

１．決算賞与とは？

２．未払いでも必要経費にできる要件

３．メリットとデメリット

決算賞与の税務上の取扱いは？

決算賞与とは？

決算賞与とは、通常の賞与とは別に、決算時の業績が良かった場合に、その利益を従業員に還元するために支払われる賞与のことです。

決算賞与は決算の前後に支払われますが、通常の賞与と同様に、必要経費として認められます。そのため、予想外に利益が上がり決算前に急いで節税対策をするといった場合に使われます。

通常は決算直前に決算賞与の支払いを決定するため、決算日時点において未払いになることもありますが、要件を満たすことでその事業年度の必要経費にする事ができます。

未払いでも必要経費にできる要件

決算賞与の支払いが、決算日までに間に合わない場合でも、次の要件を満たせばその事業年度の必要経費にすることが可能です。

1
決算日までに支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して各々通知していること。

2
通知した金額を、決算日の翌日から1ヵ月以内に全額支払うこと。

3
通知した金額について、その事業年度の必要経費として会計処理していること。

なお、次の場合は、決算賞与（全額）をその事業年度の必要経費にする事ができません。（次の事業年度の必要経費にはなります）

決算賞与の通知をしたが、退職して決算賞与を受け取ることができない従業員が1人でもいる場合。
決算賞与の通知額と異なる金額を受け取った従業員が1人でもいる場合。
決算賞与は在籍者のみ支払うと就業規則等で決めている場合。

税務顧問サービスの詳細はこちらへ

メリットとデメリット

決算賞与のメリットとして、次のことが考えられます。

節税対策になる。
従業員のモチベーションアップにつながる。

反対に決算賞与のデメリットとして、次のことが考えられます。

手元に残るお金が減る。
従業員が翌年ももらえるのではないかと期待する。

従って、一時的な節税対策として決算賞与を支払うのではなく、長期的な計画を建てて決算賞与の支給を検討するのが良いと思います。

例えば、目標利益を超えた場合に、50%を従業員に還元するなどのルールを定めておくと良いでしょう。

お問合せはこちらへ

未払給与の取扱いは？

給与の支払いを月末締め翌月払いにしている場合は、締切月の必要経費として未払計上する事ができます。例えば、3月分給与を4月15日に支払う場合、3月末時点では未払いの状態ですが、3月分の必要経費として計上することが可能です。

なお、15日締めなどのように月末締め以外の場合、締め日から月末までの分を日割りにして未払計上する事ができます。例えば、給与締め日が3月15日で給与支払い日が4月10日の場合、3月16日から3月31日までの給与分を3月分の必要経費に計上することが可能です。

一方、役員報酬については、給与ではなく、委任の対価として支払われるものとされるため、日割計算できませんので注意しましょう。