未成年の相続人がいる場合

相続が発生した場合、通常は相続人が遺産分割協議を行い、遺産を分けあいます。ただし、未成年者は十分な判断能力が備わっていないという理由から、法律上、遺産分割協議に参加する事ができません。

従って、未成年の相続人がいれば、代理人を立てて遺産分割協議を行う必要があります。

一般に未成年者が法律に基づく契約などをするときは、親権者が代理人になります。ただし相続では、親権者が代理人になれない場合があるため注意が必要です。

例えば、父、母、子（未成年）の3人家族で父が亡くなった場合は、母親は子供の代理人になる事はできません。なぜなら母親が子供の代理人になれば、母親が自分の利益を優先して、子供が遺産を十分に受け取れなくなる恐れがあるからです。

未成年の相続人について親権者が代理人になれない場合は、特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人には、相続の当事者でない成人であれば誰でもなることが可能です。ただし、相続の内容が知られてしまうため、通常は叔父や叔母等の親族に依頼します。また、税理士や弁護士等の専門家に依頼することもあります。

なお、未成年者が2人以上いる場合は、特別代理人をそれぞれ別々に選任する必要があります。つまり、未成年者の人数分だけ特別代理人を選任しなければなりません。

特別代理人を選任するためには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。家庭裁判所は、特別代理人の選任を認めるかどうかを、遺産分割協議書の内容から判断します。なお、家庭裁判所の審判が終わるまでに、通常は2週間から1ヵ月間程度かかるようです。

審判が下りた後は、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議書に署名押印することになります。遺産分割協議書は、銀行預金の名義変更手続きや不動産の相続手続きなどに使用します。

未成年者が被相続人から遺産を相続する場合、相続税を一定額控除する事ができます。これを相続税の未成年者控除といいます。

なお、相続税の未成年者控除を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。