代償分割

代償分割はどのような時に利用されるでしょうか？一般的に、代償分割は次のような状況において適した遺産分割の方法と言われています。

現物の資産（不動産など）を相続した人が、他の相続人に対して支払う代償金は、基本的には手持ちの現金を使用します。

ただし、手持ちの現金がない場合は、その相続人が所有している現物の資産（不動産や株式など）を売却して代償金に充てることも可能です。この場合、不動産等の売却時に利益が出たときは所得税が課税されます。

なお、必ずしも代償は現金で行う必要はなく、相続人間での合意があれば、別の現物資産で代償分割を行う事ができます。

代償分割を利用して遺産分割を行った場合は、代償金の受け渡しも相続税の計算に反映されます。

具体的には、代償金を支払った相続人の課税価格は、相続財産の価額から代償金を差し引いて計算します。反対に、代償金を受け取った相続人の課税価格は、代償金にその他相続財産があればその価額を加えて計算します。

つまり、代償分割は相続財産の調整であるため、代償分割を行っても相続税の総額は変わりません。

相続人間で遺産の分割方法が決まれば、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、預貯金や不動産の名義変更などの手続きの際に必要となります。

代償分割を行う場合は、その旨を遺産分割協議書に明記しなければなりません。仮に代償分割することを明記しなかった場合は、代償金の支払いは相続とは無関係とみなされて、贈与税の課税対象になりますので注意が必要です。