相続相談先の選び方

相続税申告書の作成は税理士の独占業務のため、税理士以外の人が相続税申告業務を行う事はできません。従って、税理士にご相談いただく事になります。

ただし、税理士で相続税を得意としている人はごく一部です。事前にホームページ等で確認した上で、相談をした方がよいでしょう。

なお、相続税の申告期限は、相続発生日の翌日から10ヵ月以内です。大切なご家族を亡くされた後ですが、できるだけ早く税理士に連絡することをお勧めしています。

また、税理士は相続税申告書を作成する前に遺産目録を作成するのが一般的です。相続人が複数いる場合は、その遺産目録をもとに遺産分割協議を行う事ができます。遺産分割協議書作成のサポートが必要な場合、税理士に事前に確認してください。

遺産の中に不動産がある場合、相続登記（不動産の名義変更）が必要となります。

相続登記をしないと、不動産の登記簿謄本の名義は被相続人（故人）のままとなり、不動産の売却等ができなくなります。

なお、相続登記は司法書士の独占業務のため、司法書士にご相談いただく事になります。

相続登記に期限はありませんが、できるだけ早く行うことをお勧めしています。なぜなら相続登記が遅くなると売却等に支障が出たり、二次相続が発生した場合には手続きが複雑となるためです。

預貯金や有価証券の解約・名義変更手続きの相談先として、司法書士・行政書士・信託銀行があります。

ただし、預貯金や有価証券の解約・名義変更手続きは、それほど難しい手続きではないため、相続人本人が手続きされるのが一般的だと思います。

とは言え、仕事で忙しいなどの理由でご自身で金融機関に出向くことができない場合は、司法書士や行政書士等の専門家に依頼するのも良いでしょう。

相続人間の遺産分割協議がまとまらず相続争いになっている場合や、遺言内容をめぐって争いが起きているような場合は、弁護士にご相談ください。

なお、弁護士が介入し話し合いだけで解決することもありますが、家庭裁判所の調停手続きとなる場合が多いです。