生命保険金の非課税

生命保険にはさまざまな種類がありますが、相続税が課税されるのは、死亡を原因として支払われる死亡保険です。

なお、死亡保険金に相続税がかかるのは、「保険料支払者 ＝ 被相続人（故人）」である場合です。

「保険料支払者≠被相続人（故人）」の場合は、相続税以外の税金が課税されますのでご留意ください。

生命保険金を受け取った場合には、相続税を計算する上で税金のかからない非課税限度額があります。この非課税限度額は、次の算式で計算されます。

生命保険金の非課税限度額 ＝ 500万円×法定相続人の数

従って、生命保険金の非課税限度額を求めるためには、「法定相続人の数」が必要になります。法定相続人とは、簡単に言うと故人の相続人のことです。

なお、生命保険金の非課税限度額を求める場合は、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算します。

複数人で死亡保険金を受け取った場合は、保険金を受け取った相続人全員で非課税限度額を使い、保険金を受け取った割合に応じて非課税限度額が分配されます。

保険金を受け取った相続人ごとに、非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を使用できるわけではありませんので注意ください。

それでは、具体例を見てましょう。

相続人以外の人が生命保険金を受け取った場合は、生命保険金の非課税限度額を使うことができないので注意が必要です。

例えば、相続放棄をした人が生命保険金を受け取った場合、その相続放棄をした人については、生命保険金の非課税の適用はありません。

死亡保険金を受け取った場合に、相続税の申告が必要かどうかは、被相続人の遺産と生命保険金額（非課税控除後）の合計金額が、相続税の基礎控除額を超えるかどうかで判定します。

例えば、遺産3,500万円、死亡保険金2,000万円、相続人3名の場合を見てみましょう。

遺産　　　　　　　　　　　　3,500万円
死亡保険金　　　　　　　　　2,000万円
生命保険金の非課税限度額　　500万円×3人=1,500万円
基礎控除額　　　　　　　　　3,000万円+600万円×3人=4,800万円

計算式は、3,500万円+(2,000万円-1,500万円)=4,000万円<4,800万円となります。従って、被相続人の遺産と生命保険金額（非課税控除後）の合計額が、基礎控除額以下になるため相続税の申告は必要ありません。

つまり、生命保険金の非課税の適用を受けるためには、相続税の申告が前提ではありません。生命保険金の非課税の適用を受けて基礎控除額以下になる場合、相続税の申告は必要ありません。