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役員報酬の税務

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会社経営していると、自らの役員報酬を決める必要があります。

役員報酬については一定のルールがあり、そのルールに従わないとペナルティがあるため注意しましょう。

ここでは、役員報酬の税務上の取扱いをご紹介いたします。

役員報酬の税務上の取扱いは?

税務上の取扱い

会社が支払う役員報酬は、法人税の計算上、原則として必要経費に計上する事ができます。

しかし、特に同族会社などでは、役員報酬の金額を自由に変更(いわゆるお手盛り)できるため、役員報酬については税務上一定の制限が設けられています。

これは役員報酬の金額を自由に変更できると、会社の利益を自由に操作できてしまうからです。役員報酬を使って、法人税の金額を調整できないようにするために制限が設けられています。

必要経費の要件

税務上、役員報酬を必要経費にするためには、次のうちいずれかの要件に当てはまる必要があります。

  • 定期同額給与
    毎月一定額を支払う給与のことをいいます。
     
  • 事前確定届出給与
    事前に税務署に届け出て支払う給与をいいます。
     
  • 利益連動給与
    大会社にのみ認められていて、利益に応じて支払う給与をいいます。

(注)社長の親族などが従業員として勤務していた場合でも、一定の要件に該当する者はみなし役員となり、役員と同じルールが適用されます。

なお、役員報酬は株主総会または取締役会で決定します。その際は、必ず株主総会または取締役会の議事録を作成してください。将来、税務調査を受けたときに議事録を確認される場合があります。

定期同額給与

定期同額給与とは、毎月一定額を支払う給与のことをいいます。最も一般的な役員報酬の支給方法です。

例えば、役員報酬を月額30万円と決めた場合、毎月30万円を支給しなければならず、途中で変更することはできません。

ただし、次の事業年度が始まってから3ヵ月以内であれば、役員報酬の金額を変更する事ができます。

なお、一度決定した役員報酬は、基本的に1年間は変更することができませんが、次のような場合には変更することが可能です。

  • 役員の職制上の地位の変更、職務内容の重要な変更等があったとき(常務から専務に昇格した場合等)
  • 経営状況の著しい悪化等があったとき。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、事業年度が始まってから一定期間内に、税務署に対して事前に支給先(役員ごとに)および支給額、支給時期を届け出た上で支払う給与のことをいいます。

一定期間とは、支給を決議した株主総会の日から1ヵ月以内または決算日から4ヵ月以内のいずれか早い日となります。

例えば、3月決算の会社が、5月26日の株主総会で決議をした場合は、6月25日が届出期限となります。


この制度は、従業員に賞与を支給するタイミングに合わせて役員賞与を支給するような場合など、事前に支給時期と支給額がわかっている場合に利用されます。

なお、支給時期や支給額が事前の届出と異なっていれば、必要経費とはなりません。1円でもズレていたら、全額が必要経費にならないため注意が必要です。

利益連動給与

利益連動給与とは、同族会社に該当しない会社が、その事業年度の利益に関する指標を基準にして支払う給与のことをいいます。

なお、利益連動給与を支給するには、次の要件を満たす必要があります。

  • その事業年度の利益に関する指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)を基礎とした客観的な算定がされていること。
  • 利益が確定した後、1ヵ月以内に支払われた、または支払われる見込みであること。

ただし、中小企業の多くは同族会社であり、利益連動給与の対象とはなりません。また、非上場の会社が利益連動給与を支給するのも難しいと考えられます。

法人税申告についてお困りなら

代表税理士の粕谷 多聞です。
あなたのお悩みを解決します!​

役員報酬の税務上のルールを説明いたしました。役員報酬の支給方法を間違えると、税務上必要経費にならない場合もありますので注意が必要です。

役員報酬の決定は会社の利益にも影響しますし、役員個人の税金にも影響します。そのため、役員報酬の決定に当たりシミュレーションを行うなど、慎重に検討する必要があります。

法人税申告でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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