（１） 所得税、個人住民税
個人事業者がその年に得た所得（利益）に対して課税されます。所得税は累進課税制度であり、税率は所得金額に応じて5%から40%までの6段階に区分されています。個人住民税の税率は一律に10%です。
所得税の納付期限は、その年の翌年3月15日です。また、個人住民税の納付期限は、その年の翌年6月、8月、10月、翌々年1月の年4回です。
青色申告をしている個人事業者で過去に発生した繰越欠損金（累積損失）がある場合には、所得金額からマイナスすることできます。従って、利益が発生しても税金を納めなくて済む場合があります。
【税理士のコメント】
利益に対して課税されますので、毎月の損益をすばやく正確に把握することにより納税額を予想することができます。納付期限の間近になってから慌てることがないようにしましょう！
（２） 個人事業税
個人事業者がその年に得た所得（利益）に対して課税されます。ただし、所得金額から年間290万円を事業主控除として控除できます。税率は、業種によって3%、4%、5%のいずれかです。
納付期限は、その年の翌年8月と11月の年2回です。
【税理士のコメント】
利益に対して課税されますので、毎月の損益をすばやく正確に把握することにより納税額を予想することができます。納付期限の間近になってから慌てることがないようにしましょう！
（３） 消費税
原則として「売上に係る消費税－仕入（経費）に係る消費税」として計算されます。例えば売上100万円、経費60万円の場合、売上に係る消費税（5万円）から経費に係る消費税（3万円）を差引いた2万円が消費税の納付額となります。納付期限は、その年の翌年3月末です。
なお、前々年の課税売上高が1千万円以下の場合には消費税の納税義務がないなど、消費税が免税となる年もあります。
【税理士のコメント】
消費税の免税事業者であっても、課税事業者となることを選択することができます。また、原則的な計算方法を使用するか、それとも簡易的な計算方法を使用するかを選択できる場合があります。これらの選択をする場合には、前年の12月31日までに税務署に届け出なければなりません。従って、届出をした方が有利なのか、届出をしない方が有利なのかを事前に検討しましょう！
（４） 源泉所得税
従業員に給与賞与を支払う際に各人の所得税を源泉徴収してから支払います。そして、その源泉徴収した所得税は、個人事業者が税務署に納めます。納付期限は、給与賞与の支払月の翌月10日までです。例えば10月分の給与から源泉徴収した所得税は、11月10日までに納める必要があります。
なお、源泉所得税は原則として毎月納付しますが、届出を行うことにより半年に1回の納付に変更することもできます。
【税理士のコメント】
従業員の給与賞与の他に、弁護士や税理士などに支払う報酬からも所得税を源泉徴収する必要があります。また、個人に対して講演料やデザイン料などを支払う際にも源泉徴収が必要です。源泉徴収が必要とされるケースは決められていますので、個人に対してお金を支払うときは気を付けましょう！
（５） 源泉住民税
従業員に給与を支払う際に各人の住民税を源泉徴収してから支払います。そして、その源泉徴収した住民税は、個人事業者が区役所、市役所等に納めます。納付期限は、給与の支払月の翌月10日までです。
【税理士のコメント】
源泉徴収する住民税の金額は、各人の住所地の区役所、市役所等が計算して会社宛に通知されます。
（６） 償却資産税
毎年1月1日現在所有している償却資産の価格に対して課税されます。納付税額は償却資産の価格の1.4%に相当する金額ですが、償却資産の価格が150万円未満の場合は課税されません。なお、納付期限は6月、9月、12月、2月の年4回です。
【税理士のコメント】
対象となる償却資産は、基本的に個人事業者の会計帳簿に記載されている償却資産と同じです。ただし、土地、建物、乗用車、無形固定資産（ソフトウェア、特許権等）などは除かれます。なお、土地・建物については固定資産税、乗用車については自動車税が別途課税されます。
（７） その他
上記の他、固定資産税、自動車税、事業所税などの税金があります。
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（１） 法人税、法人事業税、法人住民税
会社が事業年度（通常は1年間）において得た所得（利益）に対して課税されます。法人税、法人事業税、法人住民税を合計すると、所得金額の大体40%相当額になります。納付期限は、決算月の翌々月末です。例えば3月決算の場合、5月末までに税金を納めなければなりません。
なお、所得（利益）が出なかった事業年度については税金が発生しませんが、資本金と従業員数を基準に計算される法人住民税の均等割（最低7万円）だけは納めます。ただし、資本金1億円超の会社については、外形標準課税の対象になるため法人事業税も納めます。
青色申告をしている会社で過去に発生した繰越欠損金（累積損失）がある場合には、所得金額からマイナスすることできます。従って、利益が発生しても税金を納めなくて済む場合があります。
【税理士のコメント】
会社の利益に対して課税されますので、毎月の損益をすばやく正確に把握することにより納税額を予想することができます。納付期限の間近になってから慌てることがないようにしましょう！
（２） 消費税
原則として「売上に係る消費税－仕入（経費）に係る消費税」として計算されます。例えば売上100万円、経費60万円の場合、売上に係る消費税（5万円）から経費に係る消費税（3万円）を差引いた2万円が消費税の納付額となります。納付期限は、上記（１）と同様に決算月の翌々月末です。
なお、前々事業年度の課税売上高が1千万円以下の場合には消費税の納税義務がないなど、消費税が免税となる事業年度もあります。
【税理士のコメント】
消費税の免税事業者であっても、課税事業者になることを選択することができます。また、原則的な計算方法を使用するか、それとも簡易的な計算方法を使用するかを選択できる場合があります。これらの選択をする場合には、前事業年度の末日までに税務署に届け出なければなりません。従って、届出をした方が有利なのか、届出をしない方が有利なのかを事前に検討しましょう！
（３） 源泉所得税
役員や従業員に給与賞与を支払う際に各人の所得税を源泉徴収してから支払います。そして、その源泉徴収した所得税は、会社が税務署に納めます。納付期限は、給与賞与の支払月の翌月10日までです。例えば10月分の給与から源泉徴収した所得税は、11月10日までに納める必要があります。
なお、源泉所得税は原則として毎月納付しますが、届出を行うことにより半年に1回の納付に変更することもできます（給与の支給人員が常時9人以下の場合）。
【税理士のコメント】
役員や従業員の給与賞与の他に、弁護士や税理士などに支払う報酬からも所得税を源泉徴収する必要があります。また、個人に対して講演料やデザイン料などを支払う際にも源泉徴収が必要です。源泉徴収が必要とされるケースは決められていますので、個人に対してお金を支払うときは気を付けましょう！
（４） 源泉住民税
役員や従業員に給与を支払う際に各人の住民税を源泉徴収してから支払います。そして、その源泉徴収した住民税は、会社が区役所、市役所等に納めます。納付期限は、給与の支払月の翌月10日までです。
【税理士のコメント】
源泉徴収する住民税の金額は、各人の住所地の区役所、市役所等が計算して会社宛に通知されます。
（５） 償却資産税
毎年1月1日現在所有している償却資産の価格に対して課税されます。納付税額は償却資産の価格の1.4%に相当する金額ですが、償却資産の価格が150万円未満の場合は課税されません。なお、納付期限は6月、9月、12月、翌年2月の年4回です。
【税理士のコメント】
対象となる償却資産は、基本的に会社の会計帳簿に記載されている償却資産と同じです。ただし、土地、建物、乗用車、無形固定資産（ソフトウェア、特許権等）などは除かれます。なお、土地・建物については固定資産税、乗用車については自動車税が別途課税されます。
（６） その他
上記の他、固定資産税、自動車税、事業所税などの税金があります。
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また、被相続人の財産の範囲内で債務を承継することを「限定承認」といいます。限定承認をするためには、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
・ 故人の所得税準確定申告（４カ月以内）
その年の1月1日から死亡の日までの期間に所得がある場合には、相続人全員が納税者となり、相続開始を知った日の翌日から4カ月以内に確定申告（準確定申告といいます）をする必要があります。
・ 相続税申告・納税（10カ月以内）
被相続人（故人）の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10カ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税をする必要があります。
なお、相続税は10カ月以内に現金で一括納付することが原則ですが、分割して納付（延納といいます）することや、不動産等で納付（物納といいます）することもできます。延納・物納いずれの場合も、10カ月以内に申請書を提出し許可を受ける必要があります。
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従って、今年は消費税の免税事業者だが来年は課税事業者となる場合や、反対に今年は課税事業者だが来年は免税事業者となる場合は、法人成りするタイミングにも注意する必要があります。
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罰金等に相当するものですので、法人税の計算上損金に算入することができません。また、消費税においても課税仕入の対象とはなりません。
２．レッカー移動料や保管料
違法駐車車両の移動、保管について要した費用の額は、罰金等ではありませんので、法人税の計算上損金に算入することができます。ただし、消費税においては、往来の妨げとなる違反車両を移動しなければならなかったことに対する一種の損害賠償金と考えられていますので、課税仕入の対象とはなりません。
３．業務と無関係の場合
交通反則金等が課された状況が会社の業務と無関係であれば、これらは従業員個人が負担すべきものです。それを会社が負担した場合にはその従業員に対する給与になります。
その償却期間は原則として５年と定められています。ただし、契約更新時に更新料等の支払いを要し、かつ契約期間が５年未満の場合には、契約期間が償却期間となります。