役員賞与の取り扱いにはご注意下さい。

同じ役員に対して支払う給与でも、役員報酬（定期的な給与）と役員賞与（臨時的な給与）では法人税の取り扱いが異なります。すなわち、法人税を計算する上で役員報酬は費用に落とすことができますが、役員賞与は全額費用に落とせないのです。（ちなみに、支給を受ける役員個人の所得税の負担は、役員報酬で受け取っても、あるいは役員賞与で受け取っても同じです）

ただし、役員報酬という名目で支給しても役員賞与とみなされてしまう場合があります。例えば、決算月に予想以上の利益が出てしまったため、その月だけ役員報酬を増額させた場合は、各月に支給される額を超える部分は役員賞与とされてしまいます。

なお、役員報酬を増額する場合は、株主総会で役員報酬の上限を定め、取締役会で具体的な支給額を決定する必要があります。株主総会議事録、取締役会議事録を作成することを忘れないようにして下さい。